• 会社概要

     

     
     

    イノベーションの港、横浜から世界へ

  • Amplify Japan合同会社

    製造業に特化した、オープンイノベーションによる新規事業開発のプロフェッショナル

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    企業情報

    Amplify Japan(アンプリファイジャパン)合同会社

     

    本社:231-0015 神奈川県横浜市中区尾上町3-35 3F

    事業内容:海外企業の日本進出支援、国内企業の海外事業支援、新規事業開発支援など

    主な取引先:

    富士フィルムビジネスイノベーション(旧 富士ゼロックス)株式会社、ヤンマー株式会社、古河電気工業株式会社、住友化学株式会社、JX金属株式会社、ライオン株式会社、河西工業株式会社、株式会社Litalico、 TOA株式会社、フォスター電機株式会社ほか

     

    Advantage Austria - Consultant, Smart Factory \Industry4.0, Semiconductor

    オーストリア大使館商務部コンサルタント(Smart Factory, Industry4.0)

     

    German Accelerator - Mentor for Market Discovery, Market Access Program

    ドイツ政府によるスタートアップ支援プログラム、審査員、メンター

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    代表

    Andy Kondo / 近藤 敦 (こんどう あつし)

    日系半田付け材料メーカーにて欧州法人、生産拠点立ち上げ。欧州工場の製造、品質保証責任者、欧州法人社長(デンマーク。フランス、ドイツ、ハンガリーの域内拠点を統括)を歴任。欧州の車載電装メーカー大手とのビジネス開発を推進。

     

    趣味でもあるオーディオの仕事への夢を叶えるべく、日系大手オーディオメーカーに転職。欧州米国の有名オーディオブランド向けに、iPodドックスピーカー、ワイヤレススピーカー等の製品ODM(受託設計生産)事業を牽引。一年の半分を海外出張で飛び回り、新製品の開発に没頭する。

     

    米国テック企業の日本支社にて新規事業の立ち上げ、シリコンバレーのオーディオ技術企業の日本支社立ち上げ、シリコンバレーテック企業の日本支社にてProduct Management Director職等を歴任。

     

    自身の有する幅広い海外ビジネスネットワークとスタートアップエコシステムへの知見、製造業での生産、品質管理、商品開発の経験を糧に、日本と欧州をつなぐ製造業向けオープンイノベーションの専門家としてビジネスを展開。欧州各国スタートアップのアドバイザー、国内大手製造業への新規事業開発コンサルタント、新規事業・イノベーション講座の開催、イノベーションに関する国際会議へ招聘されるなど、活動分野を広げている。

     

    大学の研究室、企業の研究開発部門発の技術スタートアップ企業のアドバイザー、海外スタートアップ企業のメンターなど、起業家への支援も精力的に行っている。

     

    写真左:中国にて2019年に開催されたGlobal Innovation Summit2019に招聘され、欧州とアジアを繋ぐイノベーションに関するパネルディスカッションに登壇。

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    Amplify:増幅する

     

    小さな入力を増幅し、大きな出力へ

     

    Business Amplifier:ビジネスを加速させる

     

    Innovation Amplifier:ビジネスの可能性を広げる

     

     

     

    お客様の人的、時間的リソースは最低限に(小さなインプット)、

     

    高い純度で高精細かつパワフルな増幅を行ない、

     

    大きなアウトプットを生み出す。

  • Our Innovation Network

    Amplify Japanは、欧州各国のイノベーションハブ、大学や研究機関、現地調査を行うローカルパートナーと連携しています。

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    工業、農業、先端材料分野を中心に多くのイノベーター、スタートアップエコシステムとのネットワークを構築しています。

    欧州ネットワークの注力分野

    • アーバンモビリティ

    • スマートシティ

    • センサー、電子部品

    • 先端材料、素材

    • 産業機械、ロボット

    • 宇宙工学

    • 医療機器、デジタルヘルス

    • 自動車、輸送関連技術 

    • 物流

    • 産業向けAI技術

    • 農業、食品

    • 環境、省エネルギー

    • 家電

    • 音響技術、音声関連

    • ヒューマンマシンインターフェース

     
    上記以外にも幅広い分野の技術に関する調査が可能です。